要介護認定の申請|遠方からでも進められる手順
介護保険のサービスや施設を利用するには、まず要介護認定を受ける必要があります。申請先は親が住んでいる市区町村で、遠方に住む家族が代わりに手続きを進めることもできます。このページでは、申請から結果の通知までの流れと、離れて暮らす子が知っておきたい進め方を整理します。
- 申請は親の住所地の市区町村へ
- 認定までの流れと期間
- 遠方の家族が申請するときの注意点
申請先は、親が住む市区町村の窓口です
厚生労働省の案内では、介護保険サービスを使うには、お住まいの市区町村の窓口で要介護認定(要支援認定を含む)の申請が必要とされています。ここでいう「お住まい」は親の住所地で、子の住所地ではありません。申請には介護保険被保険者証が必要です。申請書の様式や、ほかに必要な書類は市区町村によって少しずつ異なるため、親の市区町村の公式ページで事前に確認しておくと、手続きが一度で済みやすくなります。
認定までの流れは全国共通です
申請のあとの流れは、厚生労働省の案内で次のように示されています。
- 認定調査:市区町村などの調査員が親の自宅や入院先などを訪問し、心身の状態について聞き取り調査を行います。調査の内容は全国共通です。
- 主治医意見書:市区町村が、かかりつけの主治医に直接依頼して作成してもらいます。家族が医師へ依頼するものではありません。かかりつけ医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要になります。
- 一次判定:調査結果と主治医意見書をもとに、コンピュータによる全国一律の方法で判定します。
- 介護認定審査会での判定:保健・医療・福祉の専門家による審査会で審査され、市区町村が認定して結果を通知します。区分は要支援1・2、要介護1〜5、非該当の計8区分です。
結果の通知は、公式の案内では原則として申請から30日以内とされています。ただし、主治医意見書の作成待ちなどで、それより時間がかかることもあります。30日を超える見込みの場合は、市区町村から処理の見込み期間と理由を示した延期の通知が届く仕組みがあります(制度の内容は2026年11月22日時点の公式案内に基づきます)。施設探しは認定結果が出てから本格化するため、入居を急ぐ事情がある場合は、申請そのものを早めに出しておくことが大切です。
遠方の子が申請前に確認すること
- 親の介護保険被保険者証があるか(実家のどこに保管しているか)
- かかりつけ医の病院名と診察券
- 親の市区町村の申請窓口と、郵送申請ができるかどうか
- 認定調査の訪問日に、家族が立ち会えるか
家族やケアマネジャーによる申請もできます
申請は本人が行うほか、家族が提出することもできます。自治体の公式案内では、家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)、介護保険施設が代行申請できる例が示されています。郵送で申請を受け付ける市区町村もあります。ただし、代理で提出する場合に委任状が要るかどうかは自治体によって扱いが異なるため、親の市区町村の案内で確認してください。どこに相談すればよいか分からない段階では、まず地域包括支援センターとケアマネジャーへの相談の仕方を参考に、親の地域の窓口へ連絡してみてください。
認定が出たら、施設探しと並行して進めます
認定結果が出ると、要介護度に応じて使えるサービスや入居できる施設の候補が具体的に見えてきます。要支援1・2の場合は地域包括支援センター、要介護1以上の場合はケアマネジャーにケアプランの作成を依頼する流れになります。認定の有効期間には限りがあるため、施設探しが長引く場合は更新申請の時期も意識しておきましょう。認定を受けたあとの施設探しの順番は、老人ホームの探し方で順を追って整理しています。また、認定が出る前の段階で親の生活の変化を記録しておくと、認定調査の聞き取りでも役立ちます。帰省時に確認できるチェックリストもあわせてご覧ください。