老人ホームの費用の仕組み|月額・一時金・誰が払うのか
施設の費用は、パンフレットの月額だけでは全体像が見えません。施設の種類によって内訳の組み立てが違い、介護保険の自己負担が月額に含まれる場合と、別にかかる場合があるためです。この記事では、費用を「入居時に払うお金」「毎月払うお金」「介護保険の自己負担」の3つに分けて整理します。金額は公的調査や公表システムの数字をもとにしていますが、実際の額は施設ごとに異なるため、最終的には各施設の重要事項説明書で確認してください。
- 費用は3つの層でできている
- 介護保険施設(特養・老健)の費用構造
- 有料老人ホーム・サ高住の費用構造
- 入居一時金は「少数派の方式」
- 誰が払うのか、不足したときの考え方
費用は3つの層でできている
どの種類の施設でも、費用は大きく次の3つに分かれます。
| 費用の層 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 入居時の費用 | 入居一時金(前払金)、敷金など | 設定がない施設も多い |
| 毎月の固定費 | 家賃・居住費、食費、管理費・共益費、基本サービス費など | 施設の種類で呼び方と内訳が違う |
| 介護保険の自己負担 | 介護サービス費の1割(所得により2割・3割) | 月額に含む施設と別計算の施設がある |
施設を比べるときは、月額の総額だけでなく、この3層それぞれを確認すると、後から想定外の支出が出にくくなります。施設の種類ごとの全体像は老人ホームの種類と違いもあわせてご覧ください。
介護保険施設(特養・老健)の費用構造
特別養護老人ホーム(特養)と介護老人保健施設(老健)は介護保険施設と呼ばれ、費用の内訳は共通の仕組みで決まっています。利用者が払うのは、(1)施設サービス費の自己負担、(2)居住費、(3)食費、(4)日常生活費(理美容代やおむつ代など施設が定める実費)の合計です。
施設サービス費の自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割になります。食費と居住費には国が定める基準費用額があり、さらに所得が低い人には負担限度額が設けられ、上限を超える分は介護保険から給付されます(補足給付)。利用には市区町村への申請と負担限度額認定が必要です。
特養の条件や費用の詳細は特養の費用と入所条件で整理しています。
有料老人ホーム・サ高住の費用構造
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)では、月額費用は家賃、共益費、基本サービス費、食費・光熱水費などで構成されます。介護サービスの自己負担は、この月額とは別にかかるのが基本です。介護付きの有料老人ホームではホームが提供する介護サービスへの自己負担、住宅型やサ高住では外部の介護サービスを別途契約し、その自己負担を払います。
厚生労働省の令和6年度調査では、介護・医療の自己負担を含まない月額費用の平均は、介護付き有料老人ホームで261,510円、住宅型で118,020円、サ高住(非特定)で153,952円でした。ただし最多価格帯のばらつきは大きく、平均はあくまで全体の傾向として受け取ってください。
入居一時金は「少数派の方式」です
入居一時金(前払金)は、入居時にまとまった額を前払いし、想定入居期間にわたって月額の一部に充てる仕組みです。施設費用というと一時金のイメージが強いかもしれませんが、実態はそうではありません。厚生労働省の令和6年度調査では、前払金を徴収している施設の割合は、特定施設(介護付き)で31.0%、住宅型で7.0%、サ高住で3.4%にとどまり、全体のおよそ8割は月払いのみの方式です。
前払金がある施設では、算定の基礎を書面で明示することや、保全措置を講じることが法律で求められています。契約前に、想定入居期間、初期償却の有無、期間内に退去した場合の返還額の計算方法を確認してください。返還の仕組みは入居一時金と契約の注意点で詳しく整理しています。
月額を見積もる手順
候補の施設がしぼれてきたら、次の順番で月額総額を組み立てると、施設同士を同じ物差しで比べられます。
- 親の要介護度と、介護保険の負担割合(1割・2割・3割)を確認する。負担割合は市区町村から届く負担割合証で分かります
- 部屋のタイプを決める。特養・老健では、多床室かユニット型個室かで居住費が大きく変わります
- 食費は日額で示されることが多いため、30日分に換算して月額に直す
- 所得が低い場合は、食費・居住費の負担限度額の段階に当てはまるかを確認する
- 有料老人ホームやサ高住では、月額表示に介護の自己負担が含まれていないため、想定される介護サービスの自己負担を別に足す
なお、1か月の介護サービス費の自己負担には、世帯の所得段階に応じた上限があり、上限を超えた分は市区町村へ申請すると払い戻されます(高額介護サービス費)。ただし、食費や居住費はこの上限の計算に含まれないため、施設費用の圧縮には直結しません。制度の名前と申請先を知っておくことが、見積もりの前提になります。
施設入居と在宅介護の費用を比べたい場合は、在宅サービスの支給限度額が物差しになります。要介護度ごとに月額の限度額が定められ、限度額の範囲内なら自己負担は1割(所得により2割・3割)です。ただし在宅では、家賃や生活費、家族の交通費など施設費とは別の支出が続くため、単純な金額比較だけで決めないことも大切です。
誰が払うのか、不足したときの考え方
施設費用は、原則として入居する親本人の年金や預貯金から払うのが基本の考え方です。子が当然に負担しなければならないものではありません。まず親の年金月額と預貯金を確認し、施設の月額総額(介護の自己負担を含む)と並べて、どのくらい続けられるかを見積もります。
不足しそうな場合は、施設の種類を見直すほか、食費・居住費の負担限度額(補足給付)や、1か月の介護の自己負担に上限を設ける高額介護サービス費といった公的制度が使えないかを確認します。具体的な見積もり方は親の年金で足りる?|費用が不足するときの考え方で整理しています。個別の家計や制度の適用可否は家庭ごとに異なるため、親の住所地の地域包括支援センターや市区町村の窓口で相談してください。
遠方から費用を確認するときのポイント
施設費用には、ここまで見てきた項目のほかに、医療費や薬代、日用品の購入費など、介護保険の対象外として別途かかる支出もあります。月額の見積もりでは、これらも含めた「実際に出ていく総額」で考えることが大切です。
また、遠方に住む子が費用を管理する場合は、請求書や利用明細がどこへ送られるか、支払い方法は口座引き落としか振り込みか、金額が変わるときは事前に連絡があるか、といった運用面も入居前に確認しておきましょう。明細を子が受け取れるようにしておくと、離れていても支出の変化に早めに気づけます。契約書と重要事項説明書に費用の変更条件がどう書かれているかも、あわせて目を通しておくポイントです。
この記事で紹介した制度・金額は2026年11月22日時点で確認した内容です。制度や金額は変わることがあります。