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最終確認日:2026年11月22日

親の地元か、自分の近くか|住所地特例と地域密着型の注意点

施設を探し始めると、「親が住み慣れた地元で探すか、自分の住む近くに来てもらうか」という迷いが出てきます。気持ちの問題だけでなく、介護保険の制度の面でも両者には違いがあります。このページでは、住所地特例と地域密着型サービスの仕組みから、判断の材料を整理します。

この記事の内容

施設に入っても、介護保険の保険者は元の市区町村のままの場合があります

介護保険の被保険者は、原則として住民登録のある市区町村の介護保険に加入します。ただし、対象となる施設に入所するために別の市区町村へ転出し、施設の所在地に住民票を移した場合でも、引き続き元の市区町村の被保険者となる仕組みがあります。これが住所地特例です。保険料の納付先や給付費の負担は元の市区町村の扱いになり、施設が多く集まる市区町村に財政負担が集中しないようにするための制度です。

住所地特例の対象になるのは、特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などです。一方で、次に述べる地域密着型サービスは対象外です(制度の内容は2026年11月22日時点の公式案内に基づきます)。つまり、親が子の近くの有料老人ホームなどに住民票を移して入居しても、介護保険の保険者は原則として元の市区町村のままになります。この点を家族が理解しておくと、認定の更新や各種申請の窓口を間違えずに済みます。

地域密着型サービスは、原則としてその市区町村の被保険者だけが使えます

もう一つ大切なのが、地域密着型サービスの扱いです。地域密着型サービスは、原則として、その施設や事業所がある市区町村の被保険者のみが利用できる仕組みです。認知症対応型のグループホームや、定員29人以下の小規模な特養(地域密着型介護老人福祉施設)などがこれにあたります。所在地の市区町村長の同意によって区域外から利用できる場合もありますが、あくまで例外的な扱いです。

注意:グループホームなど地域密着型の施設は、親が住民票を移してその市区町村の被保険者になることが、利用の前提になります。「自分の町のグループホームに、住民票は地元のまま入る」という形は原則として取れません。施設の種類ごとに条件が異なるため、候補の施設が地域密着型かどうかを早い段階で確認してください。

地元で探す場合と、自分の近くで探す場合の判断材料

親の地元で探す場合

親にとっては住み慣れた地域で、かかりつけ医や知人とのつながりを保ちやすいことが利点です。地域密着型サービスも、親がその市区町村の被保険者であるため候補に入ります。一方で、子が面会や緊急時の対応に駆けつけるまでの距離は残ります。遠距離介護の限界で整理したように、移動の負担が家族の生活に影響してきた場合は、その点も含めて考える必要があります。

自分の近くで探す場合

面会の頻度を上げやすく、施設との打ち合わせや急な呼び出しにも対応しやすくなります。ただし、地域密着型サービスは住民票を移したあとでなければ候補にできないこと、親にとっては生活環境が大きく変わることを踏まえる必要があります。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のような広域型の施設が、候補の中心になることが多いでしょう。

ポイント:どちらの地域で探すにしても、介護保険の窓口は原則として親の保険者である市区町村です。住所地特例が適用される場合、住民票を移したあとも認定や申請の窓口は元の市区町村になります。

地域を決めてから、施設探しの手順に進みます

探す地域の方向性が決まると、候補の施設を絞り込みやすくなります。具体的な進め方は老人ホームの探し方で順番に整理しています。地域選びで迷いが残る場合は、親の地域の地域包括支援センターに相談し、制度の扱いを確認しながら考える方法もあります。