グループホームの費用と入居条件|認知症の親の場合
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、認知症の人が少人数で共同生活を送る介護保険サービスです。少人数で家庭的な環境が特徴ですが、遠方に住む子が検討するときには、入居条件に独特の制約があります。この記事では条件と費用の内訳を整理します。
- グループホームとは
- 入居条件:認知症であることと要介護度
- 原則として親の市区町村内の事業所だけ
- 費用の内訳(公的な総額統計はありません)
グループホームとは
グループホームは介護保険の地域密着型サービスで、市区町村が指定・監督します。1つの共同生活住居(ユニット)あたり5〜9人の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を営み、食事や入浴などの日常生活の支援と機能訓練を受けます。施設の種類全体の中での位置づけは老人ホームの種類と違いをご覧ください。
少人数で暮らすという暮らし方
グループホームの特徴は、規模の小ささにあります。利用者は1ユニット5〜9人で、食事や入浴などの日常生活の支援を受けながら、スタッフやほかの利用者と家庭的な環境で共同生活を送ります。大規模な施設とは違い、顔なじみの職員と少人数で過ごす形になるため、環境の変化に弱い認知症の人でも落ち着きやすいとされる暮らし方です。あわせて、身体機能を保つための機能訓練も行われます。
介護サービス費の自己負担の目安として、介護サービス情報公表システムでは、共同生活住居が1つの事業所の場合、1割負担で1日あたり要支援2が761円、要介護1が765円、要介護3が824円、要介護5が859円といった額が示されています。ただし、これは介護サービス費だけの数字で、家賃や食費は含まれていません。
入居条件:認知症であることと要介護度
- 認知症であることが前提です(認知症の人を対象とするサービスで、原因疾患が急性の状態にある場合は対象外)
- 要介護度は、認知症対応型共同生活介護が要介護1〜5、介護予防の区分は要支援2のみが対象です。要支援1の人は利用できません
親が要支援1、または認定を受けていない場合は、このサービスは候補になりません。まず要介護認定の状況を確認し、認知症の診断の有無もあわせて整理しておきましょう。
原則として親の市区町村内の事業所だけ
「自分の近くに呼び寄せて、近所のグループホームに入ってもらう」という計画は、この原則のために成り立たない場合があります。親の地元で探すのか、呼び寄せて別の種類の施設を探すのかは、早い段階で分けて考える必要があります。この判断は親の地元か、自分の近くかで詳しく整理しています。
費用の内訳(公的な総額統計はありません)
費用は、介護サービス費の自己負担(原則1割、所得により2・3割)に、家賃、食費(食材料費)、理美容代やおむつ代などの日常生活費を加えたものです。家賃や食費の額は事業所ごとに設定され、入居時に敷金などの費用が別途必要な場合もあります。
なお、特養や老健にある食費・居住費の負担限度額(補足給付)の仕組みは、グループホームには適用されません。また、家賃や食費を含めた月額総額について、公的な統計は確認できていません。そのためこの記事では総額の目安を示さず、内訳のみを案内します。実際にいくらかかるかは事業所ごとに大きく異なるため、介護サービス情報公表システムの事業所別情報や、各事業所の重要事項説明書で確認してください。費用全体の考え方は老人ホームの費用の仕組みも参考になります。
個別のケースでどのサービスが使えるかは、親の住所地の地域包括支援センターや市区町村の窓口で相談できます。
この記事で紹介した制度は2026年11月22日時点で確認した内容です。制度は変わることがあります。