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最終確認日:2026年11月22日

入居一時金と契約の注意点|返還の仕組みと短期解約特例

有料老人ホームなどでは、入居時にまとまった金額を支払う「入居一時金」を設けている施設があります。法律上これは「前払金」にあたり、金額の決め方や返還にはルールがあります。仕組みを知らずに契約すると、早期に退去した場合の返還額で認識が食い違うことがあります。このページでは、前払金の返還の仕組みと、契約前に確認すべき点を公的情報に基づいて整理します(2026年11月22日確認)。

この記事の内容

前払金(入居一時金)とは

前払金は、家賃やサービスの対価を前もって一括で支払う仕組みです。老人福祉法第29条では、施設が受け取れる費用は家賃・敷金・介護その他の対価に限られ、権利金のような名目での受領は禁止されています。また、前払金を受け取る場合は、その金額がどう計算されたのか(算定の基礎)を書面で示すことが求められています。金額の根拠が書面で確認できない場合は、契約前に説明を求めましょう。有料老人ホーム全体の費用の組み立ては有料老人ホームの費用、月額費用との関係は老人ホームの費用の仕組みも参考にしてください。

なお、前払金はすべての施設にあるわけではありません。月払いのみで前払金を設けていない施設も多く、前払金のある施設でも金額の幅はさまざまです。「一時金が高い施設がよい施設」という関係はなく、月額費用との合計で、想定する入居期間全体の支払額を比べて判断することが大切です。

返還の仕組み

前払金は、想定入居期間(償却期間)にわたって少しずつ償却されていく契約が一般的です。想定入居期間が終わる前に退去や死亡で契約が終了した場合は、省令で定める方法で算定される額を差し引いた残りを返還する旨を、契約で定めることとされています。

ここで注意したいのが「初期償却」です。入居時点で前払金の一部を償却する扱いを設けている施設もありますが、その割合に全国で統一された基準や、公的に確認できる平均値はありません。割合は施設ごとの契約で決まるため、重要事項説明書の初期償却額・初期償却率の欄で確認することが大切です。「相場」とされる数字だけで判断しないようにしましょう。

入居後3か月以内の短期解約特例

入居後3か月以内に契約が解除された場合、または入居者が死亡して契約が終了した場合は、利用期間分の利用料や原状回復費用など省令で定める額を除いた前払金を返還する旨の契約とするよう、法令で定められています。一部の案内では「90日以内」と表現されることもありますが、法令の文言は「入居後3か月以内」です。起算日が入居日か契約日かも含め、自分の契約書ではどう定められているかを確認してください。

前払金の保全措置

前払金を受け取る施設には、返還に備えた保全措置を講じることが求められています。方法は、銀行等による連帯保証、保証保険、信託などです。対象の拡大により、2021年4月以降はすべての施設がこの義務の対象となっています。保全措置の有無と内容は重要事項説明書に記載されるため、契約前に確認できます。

契約前に確認する項目

注意:このページは制度の一般的な説明です。個別の契約の判断は、契約書と重要事項説明書の記載が基準になります。内容に疑問がある場合は、契約前に施設へ説明を求め、必要に応じて地域の消費生活センターや専門家に相談してください。契約全体の手続きの流れは申込から入居までの流れもあわせてご覧ください。