有料老人ホームの費用|介護付き・住宅型の違いと、一時金の実態
有料老人ホームの費用は、「介護付き」と「住宅型」で組み立てが大きく違います。同じ月額表示でも、介護サービスの自己負担が含まれるかどうかで実際の支払額は変わります。この記事では、公的調査の平均月額とあわせて、2つの類型の費用構造を整理します。
- 有料老人ホームの3つの類型
- 公的調査の平均月額
- 入居一時金を取る施設は少数派
- 比べるときの確認ポイント
有料老人ホームの3つの類型
有料老人ホームは、高齢者を入居させ、食事の提供、介護の提供、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供する施設で、都道府県への届出制です。運営は民間事業者が中心で、類型は次の3つに分かれます。
| 類型 | 介護の受け方 | 向く状態の目安 |
|---|---|---|
| 介護付き | ホーム自体が介護サービスを提供する | 介護の必要度が比較的高い人 |
| 住宅型 | 外部の訪問介護などを自分で契約する | 要支援・軽度から幅広い |
| 健康型 | 介護が必要になった場合は退去する規定がある | 自立した生活ができる人 |
国が定める一律の入居条件はなく、受け入れ可能な要介護度や医療対応はホームごとに定められています。候補を絞る際は、各ホームの重要事項説明書で受け入れ条件を確認してください。施設の種類全体の位置づけは老人ホームの種類と違いにまとめています。
介護付きには2つの方式があります
介護付きの中にも方式の違いがあります。一般型は、ホームの職員が介護を行い、介護報酬はホームへの包括払いです。外部サービス利用型は、ホームが安否確認や計画作成を行い、実際の介護は委託先の事業所が行います。どちらの方式かで、介護の自己負担の計算方法や、担当するスタッフの顔ぶれが変わります。見学の際は、方式とあわせて、夜間の職員体制や、状態が重くなったときの対応範囲も確認しておきましょう。
また、健康型については全国でも施設数が少なく、費用の公的統計は確認できていません。自立した方向けの類型であり、介護が必要になった場合の退去規定が契約に含まれるため、将来の状態変化を考えると、親の今の状態だけで選ぶのは慎重さが必要です。
公的調査の平均月額
厚生労働省の令和6年度調査では、家賃・共益費・基本サービス費・食費・光熱水費を合わせた月額費用(介護・医療の自己負担は含まない)の平均は、介護付きで261,510円、住宅型で118,020円でした。
ただし、ばらつきは大きく、最多価格帯は介護付きで「30万円以上」、住宅型で「10万円未満」です。平均だけで判断せず、候補のホームごとの内訳を見ることが大切です。また、介護付きでは介護サービスへの自己負担が、住宅型では外部サービスの自己負担が、この月額に加えてかかります。費用全体の考え方は老人ホームの費用の仕組みも参考にしてください。
入居一時金を取る施設は少数派
入居一時金(前払金)は有料老人ホームの特徴のように思われがちですが、厚生労働省の令和6年度調査では、前払金を徴収している施設は介護付き(特定施設)で31.0%、住宅型で7.0%にとどまります。支払い方式は全額月払いがおよそ8割を占め、一時金なしで入居できるホームが多数派です。
前払金があるホームでは、算定の基礎を書面で明示すること、保全措置を講じること、入居後一定期間内に契約が終わった場合は残額を返還する契約とすることが法律で求められています。金額の大きさだけで判断せず、想定入居期間と返還の計算方法を確認してください。返還ルールの詳細は入居一時金と契約の注意点で整理しています。
この記事で紹介した制度・金額は2026年11月22日時点で確認した内容です。制度や金額は変わることがあります。