サービス付き高齢者向け住宅の費用と向く人|介護は別契約という前提
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、名前から介護サービスが備わった住宅に思えますが、制度上の必須サービスは安否確認と生活相談の2つだけです。介護は別契約という前提を押さえておくと、費用の見方も、向く人・向かない人の判断も変わります。
- サ高住とはどのような住まいか
- 入居できる人
- 費用の内訳と平均月額
- 向く人・向かない人
サ高住とはどのような住まいか
サ高住は、高齢者住まい法に基づき都道府県などに登録された賃貸住宅です。バリアフリー構造や一定の面積などの登録基準があり、運営は民間事業者が中心です。契約は賃貸借契約が基本で、事業者が受け取れるのは敷金・家賃・サービス対価などに限られます。
制度で義務づけられているサービスは、状況把握(安否確認)サービスと生活相談サービスのみです。介護サービスは含まれていないため、介護が必要な場合は、外部の訪問介護などの居宅サービスを別途契約します。なお、特定施設入居者生活介護の指定を受けたサ高住では、住宅側から介護サービスを受ける形もあります。
住まいとしての登録基準
サ高住は登録制のため、住まいの基準も定められています。バリアフリー構造であること、各戸の床面積は原則25㎡以上(共用部分が十分な場合は18㎡以上)であること、各戸に台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を備えること(一部を共用とする場合も可)などが基準です。賃貸住宅としての側面が強いため、見学では介護の話だけでなく、居室の広さや設備、契約形態(普通借家か、終身建物賃貸借か)も確認しておくと、ほかの施設種類との違いが見えてきます。
入居できる人
入居できるのは、60歳以上の人、または要支援・要介護の認定を受けている人です(同居者にも条件があります)。要介護度の一律の上限・下限はなく、認定を受けていない60歳以上の人も入居できます。ただし、医療対応や認知症への対応など、実際にどこまで受け入れられるかは住宅ごとに異なります。
費用の内訳と平均月額
月々の費用は、家賃、共益費、生活支援サービス料(安否確認・生活相談など)、食費・光熱水費などで構成されます。介護を受ける場合は、外部サービスの自己負担がこれに加わります。
厚生労働省の令和6年度調査では、サ高住(非特定)の月額費用の平均は153,952円(家賃+共益費+基本サービス費+食費・光熱水費、介護・医療の自己負担は含まない)で、最多価格帯は12万円〜14万円未満でした。前払金を徴収しているサ高住は3.4%と少なく、月払いが主流です。費用全体の仕組みは老人ホームの費用の仕組み、有料老人ホームとの違いは有料老人ホームの費用もあわせて確認してください。
向く人・向かない人
向くケース
一人暮らしの家事や見守りに不安はあるが、介護の必要度はまだ軽く、自分らしい暮らしを続けたい人。外部サービスを組み合わせて暮らせる人。
慎重に検討したいケース
介護の必要度が高く、頻繁な見守りや夜間の対応を住宅側に期待したい人。サ高住は24時間の手厚い介護を前提とした住まいではないため、必要な支援が外部契約でまかなえるかを確認する必要があります。
遠方に住む子にとっては、「安否確認がある」ことと「介護が手厚い」ことは別だという点が判断の分かれ目です。親の状態が今後どう変わりそうかも含め、候補の住宅で対応できる範囲を具体的に聞いておきましょう。施設の種類全体の比較は老人ホームの種類と違いにまとめています。
この記事で紹介した制度・金額は2026年11月22日時点で確認した内容です。制度や金額は変わることがあります。